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母子手帳はいつもらえる?交付の手続きや活用方法もご紹介

母子手帳は妊娠後いつもらえるのか、どこで交付の手続きを行えばよいのか、気になる方は多いと思います。今回は、母子手帳とは何か、もらえる時期や交付の手続き方法、母子手帳の活用方法について紹介していきます。

母子手帳とは?

母子手帳とは赤ちゃんとお母さんの健康に関するさまざまな情報を記載する冊子です。まずは母子手帳について解説します。

正式名称は母子健康手帳

母子手帳、赤ちゃん手帳と呼ばれることが多いですが、正式名称は「母子健康手帳」です。「母子保健法」に基づいて交付され、住民票のある市区町村で交付されます。

母子手帳には赤ちゃんとお母さんの健康を管理する情報が記入される

母子手帳には0歳から6歳までの赤ちゃんの健康状態や発育、発達、予防接種の有無などが記録されます。

例えば、母子手帳には成長曲線や発育曲線が記載されているので、そこに赤ちゃんの身長・体重などを記録していくことで、赤ちゃんの成長の経過を確認することができます。また、赤ちゃんは生後半年の間に15本以上の予防接種を受けることになります。医師と相談の上、1日に数本をまとめて接種することも可能です。そして、母子手帳には、それらの予防接種を受けた際に、予防接種を受けた日付・予防接種の種類・受けた医療機関といった予防接種歴が記入されます。

母子手帳には、赤ちゃんの情報のほか、妊娠中のお母さんの体重や身長、出産の日時、分娩の種類、出血量などお母さん自身の健康状態や妊娠・出産の経過も記録されます。

よって、赤ちゃんとお母さんの健康を管理する上で、母子手帳はなくてはならないものなのです。

大切に保管し、常に持ち歩くようにする

母子手帳は妊婦健診や子どもの定期健診、予防接種の際に必要となるため、なくしたり忘れたりすることのないようにしましょう。健診の際、母子手帳を忘れてしまった場合はすぐに医療機関の受付に申し出てください。また、不慮の事故に遭遇した場合、適切かつスムーズに診断をしてもらえるよう、鞄などに入れて常に持ち歩くようにしましょう。

もし、母子手帳をなくしてしまった場合には、役所や保健センターに行けば再交付してもらえます。一般的に再交付にかかる費用は無料ですが、細かいルールは自治体によって異なるため、正確な情報は住民票のある自治体HPや問い合わせ窓口で確認してください。

母子手帳をもらえる時期

ここからは、母子手帳をもらえる時期について説明します。

母子手帳は妊娠が判明したらすぐにもらえるわけではありません。赤ちゃんの心拍が確認できる時期になるともらえることが一般的です。明確な定めはありませんが、妊娠6~10週目が目安とされています。

母子手帳の申請を行い、交付までにかかる時間は各自治体や受け取り方法によって異なります。病院から交付を受けるように指示が出てから母子手帳の申請をしましょう。母子手帳は病院などの医療機関でもらえるわけではないので注意してください。

母子手帳の交付手続き

母子手帳は住民登録のある市区町村の役所または保健センターに妊娠届を提出することで交付されます。ここからは、母子手帳の交付手続き方法についてみていきましょう。

病院から指示を受け、役所で必要書類を提出すると母子手帳が交付される

病院で赤ちゃんの心拍が確認されると、医師や助産師から母子手帳をもらうよう指示があります。市区町村の役所や保健センターに後述の必要書類を提出することで母子手帳が交付されます。

病院によっては、流産しにくい時期になってから母子手帳を申請するように指示するところもあります。

母子手帳の申請に必要なものを揃える

母子手帳の受け取りには次の3つが必要となります。

妊娠届出書
身分証明書(運転免許証、パスポート、障害者手帳など)
個人番号(マイナンバー)を確認できるもの

自治体によって異なる場合もあるので、住民票のある自治体のHPを事前に確認しておきましょう。

代理人が手続きをすることも可能

妊娠初期にはつわりが酷かったり、切迫流産のおそれがあるために絶対安静を指示されたりすることがあります。そのため、妊娠届出書の提出や母子手帳の受け取りといった手続きは代理人が行うこともできます。

代理人が母子手帳をもらう場合には以下の4つの書類等が必要になります。

・妊婦による委任状
・妊婦本人のマイナンバーを確認できるもの
・代理人の身分証明書
・代理権を確認できるもの

母子手帳の申請は市区町村の役所や保健センターの窓口以外に、郵送やオンラインによる手続きも可能です。住民票のある地域から離れた場所に住んでいる場合や、妊娠中の感染症などが不安な場合には郵送やオンライン申請が便利です。

母子手帳の活用について

最後に、母子手帳の活用方法について紹介します。

お母さん・お父さんが自由に記入できるスペースがある

母子手帳には医師が記入する必要事項以外にも、お母さん・お父さんが自由に記入できるスペースがあります。妊娠経過や胎動を感じ始めた時期、その感想、あるいは赤ちゃんの定期検診や病院の受診記録、はじめてハイハイをした日などを残していくと良いでしょう。

母子の健康状態をお母さん・お父さんも記録することで、医師や助産師も検査したり判断したりしやすくなります。

提示することで公的なサービスを受けられる

母子手帳の申請や所持でさまざまな公的サービスを受けることが出来ます。

例えば、多くの自治体では妊娠届を提出すると、母子手帳と一緒に妊婦健康診査の受診票(補助券)が交付されます。これは、妊婦健診を受ける際にかかる費用の一部を、公費で受診できるものです。受診票に記載されている検査項目で、助成を受けることができます。この受診票がない場合は、全額実費となるので注意しましょう。

また、母子手帳を持つことで、子育て支援サービスとして、子育て支援センターでの育児相談、妊産婦訪問や乳児教室などの母子保健サービスなどを受けることもできます。

まとめ

母子手帳は赤ちゃんやお母さんの健康状態を把握し、一緒に成長を振り返ることができる一冊です。母子の健康状態など大切な情報がたくさん詰まっているので、なくさないように注意しながら毎日持ち歩きましょう。

母子手帳を活用して、健やかな妊娠・出産・育児ライフを過ごしてくださいね。

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