2026年度開始「こども誰でも通園制度」とは?一時預かりとの違いや使い分けも解説
「こども誰でも通園制度って、一時預かりと何が違うの?」と疑問に思っていませんか。2026年4月から全国で本格的に開始される「こども誰でも通園制度」は、専業主婦(夫)や育休中でも利用できる新しい仕組みです。一時預かりと似ているようで、目的も対象年齢も異なります。今回は、両制度の違いや使い分け方について解説します。
目次
こども誰でも通園制度とはどんな制度?

こども誰でも通園制度(正式名称:乳児等通園支援事業)は、すべての子育て家庭を対象とした新しい保育支援です。2026年4月から全国すべての自治体で本格的にスタートします。
対象者と制度の概要
対象となるのは、保育所などに通っていない生後6ヶ月〜満3歳未満(3歳になる誕生日の前々日まで)の子どもです。
この制度の最大の特徴は、親の就労要件を問わないことです。専業主婦(夫)や育休中のパパ・ママでも利用できます。
利用時間は月10時間程度を上限として、時間単位で柔軟に使えるのも魅力のひとつです。
料金は1時間あたり300円程度が目安で、世帯の状況によっては減免を受けられる場合もあります(自治体により異なります)。
制度の目的は「子どもの育ち」応援
この制度は、「親を休ませる」ためだけのものではありません。すべての子どもの育ちを社会全体で応援することを目的としています。
家庭だけでは経験しにくい集団生活を通じて、同世代の子どもたちとふれあい、社会性を育む機会を提供します。また、保育士などの専門家と定期的に関わることで、子どもの成長がより豊かになることも期待されています。
さらに、育児中の保護者の孤立感や育児不安を軽減することも、制度の大きなねらいのひとつです。
こども誰でも通園制度と一時預かりの違い

こども誰でも通園制度と一時預かりは、どちらも保育所などに子どもを預けられる仕組みですが、目的や利用形態に明確な違いがあります。
目的の違い
こども誰でも通園制度は「子どもの権利・育ち」を主軸に置いた制度です。利用するにあたって理由を申告する必要はなく、保護者の就労状況に関係なく、どんな家庭でも利用可能です。
一方、一時預かりは「保護者の困りごとへの支援」が主な目的です。就労・病気・リフレッシュなど、保護者側の事情に応じて利用するケースが多く、利用時に理由の申告が必要な場合もあります。
利用形態・対象年齢の違い
利用できる時間の長さにも違いがあります。
こども誰でも通園制度は月10時間までの短時間・定期利用が基本です。 一方、一時預かりは1日単位・長時間(8時間など)の利用が可能なケースも多く、急な用事にも対応しやすい特徴があります。
対象年齢も異なります。こども誰でも通園制度は0〜2歳(満3歳未満)限定ですが、一時預かりは就学前(6歳まで)の子どもが対象です。
予約・申し込み方法の違い
予約や申し込み方法にも違いがあります。
こども誰でも通園制度は、専用の「こども誰でも通園制度総合支援システム」を通じたオンラインでの一元管理を目指して整備が進められています。
一方、一時預かりは施設や自治体によって運用方法が異なり、原則として各施設への直接申し込みが必要です。
こども誰でも通園制度のメリット・デメリット
制度を活用する前に、メリットとデメリットの両方を把握しておきましょう。
メリット
ママ・パパにとっての最大のメリットは、理由を問わず自分だけの時間を持てる点です。用事や仕事がなくても、「少し休みたい」という気持ちだけで利用できます。
また、預け先の保育士に育児の悩みを相談できるため、孤立感の軽減にもつながります。
子どもにとっては、同世代の友達とふれあう中で社会性が自然と育ちます。家族以外にも頼れる存在(保育士)ができることで、情緒の安定にも良い影響があります。
デメリット
月10時間という上限があるため、長時間の就労や急な用事には対応しきれない場合があります。その際は一時預かりを組み合わせるのが現実的な選択肢です。
また、人気のある施設は定員が埋まりやすく、希望の園に通えないケースも考えられます。利用登録や予約は早めに済ませておくと安心です。
こども誰でも通園制度と一時預かり、どう使い分ける?

2つの制度は向いている場面が異なるため、状況に応じて使い分けるのがポイントです。
こども誰でも通園制度を使う場面
「少しだけリフレッシュしたい」「子どもを集団生活に慣れさせたい」という場合に適しています。定期的に数時間預けることで、子どもが保育環境に徐々に慣れ、将来の入園準備にもなります。
理由を問わずに利用できるため、「こんな理由で預けてもいいのかな…」と遠慮しがちなママ・パパにもおすすめです。
一時預かりを使う場面
仕事や冠婚葬祭など、1日しっかり預けたいときは一時預かりが向いています。3歳以上の子どもを預けたい場合も、一時預かりを活用しましょう。
長時間の対応には一時預かり、定期的な短時間利用にはこども誰でも通園制度、と役割で使い分けるとスムーズです。
まとめ
こども誰でも通園制度は、就労要件なしで利用できる短時間の預かり制度で、子どもの育ちと保護者の孤立解消を目的としています。一時預かりは長時間・3歳以上にも対応し、急な用事があるときに助かります。目的や子どもの年齢に合わせて2つの制度を使い分け、育児の心強いサポーターとして活用していきましょう。